世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
ライフラインへのダメージも大きく、特に上水道の被害は深刻で約七万六千戸が断水しました。静岡市清水区では二十四日に五万五千戸以上で断水が確認されたにもかかわらず、自衛隊に災害派遣を要請したのは二日後の二十六日、対応が後手に回ったことで復旧が遅れ、被害をさらに大きくする結果となり、災害対応での初動の大切さを改めて認識する機会となりました。
ライフラインへのダメージも大きく、特に上水道の被害は深刻で約七万六千戸が断水しました。静岡市清水区では二十四日に五万五千戸以上で断水が確認されたにもかかわらず、自衛隊に災害派遣を要請したのは二日後の二十六日、対応が後手に回ったことで復旧が遅れ、被害をさらに大きくする結果となり、災害対応での初動の大切さを改めて認識する機会となりました。
まず、断水についての想定を伺いたいと思います。板橋区での発生の主な原因と想定している期間等を伺いたいと思います。先日の台風15号では、大雨等の影響によって市内河川の取水口などの水道施設が被害を受けて、静岡市清水区の広範囲の地域で断水となりました。
今日お聞きしたいのは具体のところなのですけれども、今回の見直し想定でいくと、いわゆる水が断水する率が、都内の平均２６．４％なのですけれども、足立区の方は４０％以上が断水するよと。
先月末の台風十五号の際、被災した静岡県では、各地で断水が起こり、復旧に時間がかかったそうですけれども、その際にフードデリバリー事業者、ウーバーイーツだったり出前館といった事業者ですけれども、そういったところに水の配達のオーダーが多く入ったというふうに聞きました。
◎地域振興課長 こちら高島平地域センターの受水槽撤去工事ですけれども、工期としては３か月程度、全般ではかかるんですけれども、実際に水を断水しなくちゃいけないときが２日間ほどございます。ですので、区民への影響としましては２日間ほど休館をするということで皆様にご迷惑をかけることになりますけれども、事前にきちっと周知などを図り、区民の皆様には徹底したいと思っております。
災害による断水や下水道施設の破損などでふだんのトイレが使えなくなった際、代わりに使う備蓄しやすい携帯トイレや持ち運べる簡易トイレのほかに事前に設置工事が必要なマンホールトイレまたは業者から調達するボックス型の仮設トイレなどがありますが、内閣府の指針では、災害発生からの時間経過やライフラインの被災状況や被災者の性別などによって適したトイレが異なるため、複数のトイレを組み合わせて使うよう自治体に促しています
地震速度や液状化危険度等に基づく水道管路の物的被害率から断水率を求めた場合、水道管路の断水率は都内の平均で２６．４％と想定されていますが、当区は４０％以上となっております。復旧がおおむね完了するのは地震の約１７日後になるとの想定ですが、都に耐震化工事を急ぐ要望をするとともに、区として応急給水槽・給水所の周知を図るなどの対応をすべきと考えますが伺います。
その後、六月に入りまして、五月二十五日の都の公表数値に加えまして、建物被害、断水率、また、その他令和三年に実施した都民アンケートに基づく避難所の避難者数の推計値などが提供されました。五月二十七日に当委員会に御報告をした区の想定では、これらの数値が考慮されていないものであったことから、区はこれらの数値の内容の確認等をこの間進めてきたところでございます。
こうした中でも、先月は台風によって全国各地で土砂災害や断水などの被害が発生しています。 感染症対策や自然災害への備えにも引き続き万全を期し、区民の皆様の安心・安全を確保するため、議会の皆様と力を合わせ全力を尽くしてまいる所存であります。 議員の皆様には、今後とも北区政発展のためにご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
まず、一ページの１主旨のところですが、烏山区民センター西側駐輪場内に、災害等による断水時のトイレ機能の確保を目的に、マンホールトイレ七基及びマンホールトイレ用井戸ポンプの設置工事を行う。また、工事期間中、駐輪場を烏山区民センター前広場に一時移転するという内容です。 工事期間については、令和四年十一月から令和四年十二月までの二か月間を予定しております。
タワーマンション自体は安全ですが、停電によるエレベーターの停止や断水など、中高層階住民が地上との往復ができず、在宅避難が困難化、避難者となることなど想定されています。避難所の整備や自宅で一定期間の水、食料、簡易トイレなどの備蓄が必要であります。 来年度策定する地域防災計画は、きめ細かに被害想定を策定し、対策を講じることが求められます。
受水槽をどうするかというと、震災時、何かあったときに、水道水が断水した場合に、学校に避難してくる子どもたちの唯一の飲料水になるわけですね。これをトイレとか普通に使っちゃったら飲み水ではなくなってしまうわけですね。だから、まず閉めるんだと言うんですよ。 では、そんなことを誰がやるのと言ったら、避難所運営の人たちがやるんですと言うんです。
この議会質問の二か月後、区は早速検査をしてくださって、二か所とも目標値のクリアが確認されましたが、災害時、断水時は、近隣住民も含めて数万人分の安全な飲み水を提供する施設ですので、一度きりの検査ではなく、今後も継続的に検査はしていくべきだろうと考えております。 ちなみに、東京都の水道局では三か月に一度の検査をしているそうです。
さらに、最大で八百万人の帰宅困難者が出るほか、断水、停電により避難者は七百二十万人に膨れ上がると予想しています。 先日、東京都は、首都直下地震などが起きた場合の被害想定を約十年ぶりに見直すと発表しました。区は、東京都の被害想定の見直しと、これに伴う都の地域防災計画に連動しながら、区の地域防災計画等も見直す予定ということです。
幸いにも、鉄道の運休による区内での帰宅困難者の発生や停電・断水などの被害の報告もなかったことから、被害状況等の情報発信は行っていなかったところでございますが、今後も発災時の情報発信につきましては、迅速かつ的確な発信に努めてまいりたいと考えています。 次は、車中避難や青空避難についてのご質問であります。
それで約６日間、６万戸のお宅が断水してしまったということになったんですけれども、やはりちょっと中川水管橋というのがあるのは私も知っているんですけれども、その近辺の方から、大丈夫なんでしょうかという話もありまして、区の方でその辺は都の方といろいろ把握されていたりするのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
こちらについては、避難所付近の水道管につきましては、継ぎ手部分を耐震補強する形で、断水しないような形という強化をしていると聞いてございます。 ◆茂野善之 分かりました。防災については、その辺にしておきましょうか。 最後に、コロナが１年間通して蔓延した中で、先ほど委員の質問にもありましたが、板橋区では若い職員が多いというご答弁がありました。
幸いなことに水道橋であったことから直接の人的被害はなかったようですが、六万世帯の断水、幼稚園、小学校、中学校、高校、計三十六校が臨時休校となり、また復旧工事中とのこと。早い復旧を願うばかりですが、ここで考えるのは、区内にある区が管理する橋梁の安全性についてです。現状と今後の安全確保への取組について伺います。
まず、以前も確認したことがあると思いますけれども、救急医療機関、災害拠点病院は杉並区内にどれぐらい、どういうところがあって、そこに全部継手が完了し、そしてもう断水はしないのかどうなのかというところをお聞かせください。
特に、令和元年の台風十九号では、多摩川の水位が上昇し、内水氾濫や無堤部からの溢水が発生し、武蔵小杉のタワーマンションでは、地下の電気設備が浸水して停電と断水が発生。エレベーターやトイレが使えなくなり、住民の大半が一週間以上も生活できなくなったことが大きく報じられたことから、港区内のタワーマンション住民の方や管理組合から御相談を受けることが増えました。